はい、わかりました。まず、2020年からコロナ禍で多くの県の企業が経営難に陥り、そして「信用保証協会」を通じて銀行から特別な融資（ゼロゼロ融資）を受けました。

はい。そうでした。そうして2023年には世界保健機構（WHO）によって実質的な収束宣言が発表され、少しずつ経済も回復し始めました。融資を受けた企業も返済を始めています。しかし、物価高、人材不足など、新たな課題が浮上し、県庁の伴走型支援でも自力再生するのが困難な会社も多く、倒産の危機にある状況であることが判明しました。

そうなんです。会社が倒産したら、当たり前ですが、その方々の家族にも影響がでます。そしてその会社と取引していた会社にも影響が出る。あちこちで連鎖倒産が起こってしまう。県議として埼玉県の雇用・経済を支えてくれる中小企業を簡単に潰すわけにはいかない！と考え、議会でも知事に質問したのですが、このような企業を迅速に救う条例が埼玉県には無かったのです

はい、そうです。私は震災のあった熊本や能登に赴き、会社が【経営努力と無関係な災害】で存続危機に直面した際に行政としてどんな取り組みを行ったか、どんな課題があったか、ヒアリングを行いました。

ただ、難しい課題の一つとして、信用保証協会の融資は税金を投入していたことが挙げられました。

税金は県民の皆さんから集めたお金ですから。県庁もその取扱には他の事例と一緒で平等であるべきと考え、救済するのに慎重になります。
そして、融資したお金を回収する権利を放棄する際は、投入した税金も放棄することとなり、県議会の承諾が必要だったのです。議会の開催は年に4回のみ。これでは事業再生の、特に秘密性と迅速性の要請に反してしまいます。

そこで、私は融資したお金を回収する権利を一部または全部放棄することで、企業が自力で再生できる範囲を広げるための条例を考えました。具体的には、県議会を通さずに、金融機関・企業・信用保証協会による再生案件について、知事（県庁）が最終判断を下せるというものです。

もちろん原則として、借りたお金は返さなければ企業の信頼に傷がつきます。しかし、企業を法的に破産させてしまうよりも、再生の可能性がある企業を支援して立て直す方が、地域全体にとって望ましいと思ったのです。この条例によって地域の雇用や税収を守ることができ、取引先企業も取引を継続できます。
また、金融機関にとっても、破産させるより回収できる可能性が高くなるなど、経済的にも合理的です。

このように、『経済合理性』が認められる場合に、事業再生の道筋をつけることができる――それが、この条例の目的なんです。

これからも、厳しい環境にある埼玉県の会社を応援していきたいです！